2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
重要な日本法令を翻訳して国際発信することは、我が国の国際化や経済成長のための基盤であり、関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 四つ目の柱は、適正な在留管理の一層の強化と多文化共生社会の実現です。 在留外国人の方々が我が国でその能力を十分に発揮できるよう、適正な在留管理及び在留支援に努めます。
重要な日本法令を翻訳して国際発信することは、我が国の国際化や経済成長のための基盤であり、関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 四つ目の柱は、適正な在留管理の一層の強化と多文化共生社会の実現です。 在留外国人の方々が我が国でその能力を十分に発揮できるよう、適正な在留管理及び在留支援に努めます。
三十五億五千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進に必要な経費として百二十七億五千六百万円、第四に、活力ある日本経済の実現のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として七十三億八千百万円、ウイズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳
重要な日本法令を翻訳して国際発信することは、我が国の国際化や経済成長のための基盤であり、関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 四つ目の柱は、適正な在留管理の一層の強化と多文化共生社会の実現です。 在留外国人の方々が我が国でその能力を十分に発揮できるよう、適正な在留管理及び在留支援に努めます。
三十五億五千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進に必要な経費として百二十七億五千六百万円、第四に、活力ある日本経済の実現のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として七十三億八千百万円、ウィズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳
関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 京都コングレスでは、ＳＤＧｓ達成のための犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進という全体テーマの下、法の支配等の普遍的、基本的価値の重要性を国際社会に強く打ち出すべく、指導力を発揮します。
関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 京都コングレスでは、ＳＤＧｓ達成のための犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進という全体テーマのもと、法の支配等の普遍的、基本的価値の重要性を国際社会に強く打ち出すべく、指導力を発揮します。
次に、附帯決議二に関しては、国際ビジネスの活性化に向けた環境整備のため、法令外国語訳整備プロジェクトとして、関係府省庁の協力を得て、専用のホームページにおいて約七百五十の日本法令の英語訳を公開するなど、日本法令の国際発信に努めているほか、毎年、日本の法曹有資格者に委託し、東南アジア諸国の法律の運用や実情等に関する調査を行い、その結果を広く法務省ホームページを通じて公表しているところでございます。
法務省におきましては、法令外国語訳整備プロジェクトとして、これまでに、関係府省庁の協力を得まして、法令外国語訳専用のホームページにおいて約七百五十の日本法令の英語訳を公開等しているほか、昨年九月からは、重要な改正のあった改正法の概要情報の英語訳の公開サービスも開始しており、同ホームページには一日当たり約十万回のアクセスがございます。
○政府参考人（金子修君） 法令外国語訳整備プロジェクトの今後の課題の一つとして、翻訳提供までのスピードの改善があり、そのための取組として法令翻訳の工程におけるＡＩの活用を検討していく必要があると考えております。法令翻訳の工程にＡＩを効果的に導入することができれば、翻訳公開の迅速化や質の向上につながることが期待でき、利用者サービスの向上の観点から積極的に検討したいと考えているところでございます。
高品質の法令外国語訳を迅速に整備する観点からは、法令翻訳作業を担う人材の育成確保、それから能力の向上、これは重要な課題であると認識しております。 現在の取組と今後の課題について御説明します。
現状でございますが、現在、法務省の法令外国語訳専用の公開ホームページがございまして、約七百五十の日本法令の英語訳を公開しております。近年は利用件数が拡大しておりまして、一日当たり約十万件のアクセスをいただいているという状況であります。
この日本法令を外国語に訳して国際発信する取組は司法制度改革の一環として始まって、平成二十一年度から、法務省が政府全体の法令外国語訳の品質管理や一元的な公開業務等を行っております。 不十分という御指摘でしょうが、現在、法務省の専用の公開ホームページでは、約七百五十の日本法令の英語訳を公開しております。
現在、法務省の法令外国語訳専用の公開ホームページでは約七百五十の日本法令の英語訳を公開しているところ、近年は利用件数も拡大しており、一日当たり約十万回のアクセスがございます。 御指摘の官民合議体は、本取組の司令塔となるものとして新規に立ち上げるものでありまして、現在、十二月の第一回会議の開催に向けて準備中であります。
九月六日、当時の山下法務大臣は閣議後の記者会見で、法令外国語訳整備プロジェクトに関して、重要課題等を決定する司令塔となる、官民メンバーで組織する新たなハイレベル会議を立ち上げることを発表するとともに、法令外国語訳に関して、ビジュアルで分かりやすい法令情報をタイムリーに提供することで日本の法令の国際発信がより強化されると、こういうような旨の発言をされました。
法務省では、これまで十年にわたりまして政府内の専用ホームページとして日本法令外国語訳データベースシステムを開設し、基本法や知的財産、金融関係の分野等の重要法令を中心に、公開する英訳法令の増加等に努めてきたところでございます。
今ほど御質問の、国際化に対応したインフラ整備としての法令外国語訳整備でございますけれども、我が国の法制度に関する情報発信として、私自身も日本の国益に資する優先度の高い課題と認識しておりますので、今ほど事務方が答弁したビジョン会議の本年三月の提言を受け、本年九月から重要な改正法の概訳の英訳を公開する取組も開始しておりますし、現在、法令外国語訳整備プロジェクトの司令塔となる官民会議体について、本年内の開催
そういう中で、日本法令に対する正しい理解の推進、より迅速かつ正確な法令外国語訳の整備、発信に努めることによって、外国の人たちに日本の法令をわかって安心して来てもらう、そういう必要がございます。法務省にはぜひその先頭に立ってほしいと思います。 法務省として法令外国語訳整備にどのように取り組んでいくのか、法務大臣に伺いたいと思います。
○金子政府参考人 日本の法令を外国語訳して国際発信する取組は司法制度改革の一環として始まりまして、平成二十一年度からは、法務省が政府全体の法令外国語訳の品質管理や一元的公開業務等を行っております。現在、法務省の法令外国語訳専用の公開ホームページでは、約七百五十の日本法令の英語訳を公開しているところ、近年は利用件数も拡大しておりまして、一日当たり十万件を超えるアクセスがございます。
次の質問に行きますけれども、これも国際化の一つの流れの中で、大臣所信の中で、法令外国語訳整備事業の推進というのがございました。
法務省では、国際化に対応したインフラ整備としまして、これまで十年にわたりまして、政府の法令外国語訳整備プロジェクトの中心となりまして、専用ホームページとして日本法令外国語訳データシステムを開設し、公開する英訳法令の増加等に努めてまいりました。現在、この専用ホームページでは約七百五十の日本法令の英語訳を公開しておりまして、近年、その利用件数も拡大しております。
日本法令外国語訳整備事業、これは非常に重要な取組の一つであろうと思っています。 日産の事件があったときに、日本の司法制度というのはどういうふうになっているのかということで、我々からすればあらぬ批判を受けたところもあると思います。
国際化の進展、これ今後ますます進むわけでありますので、法令外国語訳整備の重要性につきましてはますます高まるものと見込まれるわけでございます。
とされたところでございまして、これを受けまして、平成十七年、法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議が設置され、同会議の下に設置された法令外国語訳・実施推進検討会議において、平成十八年三月に、翻訳において準拠すべき翻訳ルールとなる標準対訳辞書の充実や翻訳を利用しやすい環境整備としてホームページの設置等を必要とする取りまとめを行いました。
このうち二十四の法律につきまして、法務省が管理しております日本法令外国語訳データベースというウエブサイト上に英訳を公開しております。
こういった点について、スピードを持って対応していくためには、例えば民間のノウハウを活用をするなどして進めていくことも重要であると思いますが、この法令外国語訳の推進の問題について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
時間が限られておりますので、少し質問を飛ばさせていただきまして、最後に、法令外国語訳についてお聞きをしたいと思います。 この高度人材ポイント制度といいますのも、我が国の国際競争力ということに関連をすると思います。
○政府参考人（小川秀樹君） ただいま御指摘いただきました法令外国語訳につきましては、平成十六年から、我が国の各種法令、民事、刑事の基本法などのニーズが高く重要な法令ということでございますが、こういったものを外国語訳し、これをホームページで公開する取組を推進しております。
○小野瀬政府参考人 現在の政府におけます法令外国語訳の通常のプロセスでございますが、まず、関係省庁連絡会議において策定されました翻訳整備計画に基づきまして、法令の所管官庁において法令翻訳の原案を作成し、法務省に提出いたします。
○森ゆうこ君 法務省にあります日本法令外国語訳データベースによれば、関税法はカスタムズアクトでございます。ということで、カスタムズという言葉が関税と、今御説明のあったような税関という意味ではなくて関税という意味で使われるということがございますので、誤解のないように。
司法制度改革については、そのほかにも、裁判外紛争解決手続の認証制度の適正な実施運営や法教育の普及、法令外国語訳の推進など、様々な課題がございますが、国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けその歩みを着実に進め、改革の成果が国民一人一人にしっかりと伝わるよう努力を積み重ねてまいります。
司法制度改革については、そのほかにも、裁判外紛争解決手続の認証制度の適正な実施運営や法教育の普及、法令外国語訳の推進など、さまざまな課題がございますが、国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向け、その歩みを着実に進め、改革の成果が国民一人一人にしっかりと伝わるよう努力を積み重ねてまいります。